再生エネ買い取り １カ月で年間目標２割

7月以降、太陽光発電パネルの10KW以上の引き合いが非常に増えてきてますが、数字にも表れてきています。　（以下東京新聞より）　

　太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」の開始から一カ月で、企業と家庭が買い取りを求めた電力の総出力が約五六・四万キロワットとなり、政府が二〇一二年度（七月～一三年三月）に見込む二百五十万キロワットの約二割に達したことが二十日、分かった。

　政府が買い取り価格を高めに設定したことが参入の呼び水になったとみられ、再生エネの普及を目指す同制度の順調なスタートを裏付けた。

　制度開始の七月一日から三十一日までの買い取り認定件数を、各地方経済産業局が集計した。地域別で出力が最大だったのは北海道と九州で、いずれも一四・二万キロワット。北海道では風力発電が盛んで、九州では大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の設置が進み、それぞれ出力を押し上げた。

　件数は計三万三千六百九十五件。うち関東が一万一千八百七十六件と最多で、近畿の五千四百二十六件、九州の四千八百八十七件が続いた。家庭で太陽光パネルを設置し、余剰電力を売却する事例が大半のため、人口に比例する傾向が出た。

　件数ベースでは太陽光が三万三千六百八十六件と９９・９％以上を占め、風力は六件、水力は三件にとどまった。経済産業省は「太陽光発電が最も設置しやすく、スタートダッシュに寄与した」（新エネルギー対策課）と分析。今後は地熱やバイオマスの新規参入も見込む。

　ただ、電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せするため、再生エネ普及が進むほど電気料金が上昇する仕組み。政府は一二年度の買い取り価格を再生エネ事業者の要望に沿った高めの水準に設定しており、家庭や企業には一定の負担増となって跳ね返ってくる。

　＜固定価格買い取り制度＞　再生可能エネルギーを普及させるため、太陽光や風力などで発電した電力の全量を電力会社が買い取る新制度。一般家庭の太陽光発電は余剰分だけを買い取る。１０キロワット以上の太陽光発電の場合、買い取り価格は１キロワット時当たり４２円、期間は２０年間に決まった。政府があらかじめ価格と期間を決めるため、発電事業者は事業計画を立てやすい。